いまＦＸ法人の体験記を書いている。
体系的に、書けばいいのだが、私の頭ではそうはかけない（笑）
たとえば、法的側面と税制面。時系列で　法人の設立から…法人の解散まで。いろいろな分類の仕方があるのだろう。
私の頭ではそこまで追いつかないので、とりあえず、思いついた順に書くことにする（爆）

というわけで、今回は　法人を退職するときに出る退職金が　所得税申告上で税制上のメリットがあり、
節税になるという話を書く。




まず、税務申告の原則から説明する。
まず、退職金は従業員たる個人が、ＦＸ法人から受け取る所得のうちの1種類。
手続き的には会社が天引きして税務署に納税はするのだが、税法上は　退職金は”個人”にかかる税金。
そもそも、個人にかかる税金には10種類ある。
利子所得・配当所得・不動産所得・給与所得・退職所得・事業所得・譲渡所得・山林所得・一時所得・雑所得
それぞれの詳しい説明はこちらをご覧ください
たとえば、個人でのＦＸの利益は　雑所得で、
会社員の給与は給与所得
という具合に　個人の税金では分かれている。
そして、今回の退職金は退職給与という種類に分類される。




さて、先日　サラリーマンの給与所得には　オマケ（給与所得控除）がある。と書いた。
会社が払った給与全額＊税率ではなく、（課税所得額ではなく）、給与から一定額を差し引いた残りに税率が乗じられるので、
給与所得控除は　節税面での有利なオマケであると説明した。


今回の退職金にも　節税面でのオマケがある。
おまけは　２つある。
（a)オマケ（退職所得控除額）と（b)半額！というオマケである。

しかも、そのオマケはめちゃくちゃ有利な　と〜ても太っ腹なオマケである。


で、退職所得のオマケの退職所得控除額の計算式は下記の通り

（a) 勤続年数＊40万円　　　勤続年数20年以下のとき

である。
たとえば、勤続年数20年のときは　800万円は無税のオマケ！！！というわけ。
とっても太っ腹である。

詳しくはこちらを


さらに、退職所得のオマケには　つづきがある。
最終的に税金がかかる対象（課税退職所得）の計算式は下記の通り

課税退職所得＝（受け取り金額-退職所得控除額）/2

「/2」です！
（a)のオマケのあとに、のこりをさらに半分無税！！！というオマケ

すばらしい！！！

いつ退職しようかつい考えてしまいます（笑）



でも、私がＦＸ法人の代表取締役をやめたら、後任がいない。
そのわけは　私１人しかいない会社だから（笑）。

ちなみに、、、雑誌の税理士相談で読んだのだが、
取締役をやめて退職金をもらい、同じ人が同じ会社の監査役に就任したときでも、
もらった退職金は上記オマケが使えるらしい。
詳しいことは調べてないのだが。。。

法人は面白いでしょ。
やればやるほど奥が深いのです。

そして、ＦＸ法人体験記の初めのころに

”損をしているとき”ときこそ法人の設立時期？〜FX法人体験記
という記事を書いたのを思い出してほしい。

早めにＦＸ法人を設立することで、勤続年数を増やせば　（a)のオマケの勤続年数＊40万円　から、
1年に40万円づつ無税の枠が増えるのである。

各記事は有機的な結合をなしてはじめて意味を持つのである。

おそひつではあるが気長にお付き合いくださいね。






今回は退職金をもらう個人側からの話でした。
次回は、法人側からの退職金の話の予定です。
結論を簡単に言うと、法人税法上で退職給与引当金が廃止されたので、
共済等を使っての損金計上をつかうといいという話です。







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（追記）
「取締役をやめて退職金をもらい、同じ人が同じ会社の監査役に就任したときでも、
もらった退職金は上記オマケが使えるらしい。
詳しいことは調べてないのだが。。。」
この件であるが、一般論としては可能である。
しかし、今回のＦＸ法人のような同族企業の場合　否認される判例があった。
取り急ぎ、メモだけ追記する。
（京都地裁判決・Ｈ１８・２・１０）
この判決では上記のような場合　所得税基本通達および法人税基本通達を否定し、
退職所得および退職所得として認めなかった。