いまＦＸ法人の体験記を書いている。
体系的に、書けばいいのだが、私の頭ではそうはかけない（笑）
たとえば、法的側面と税制面。時系列で 法人の設立から…法人の解散まで。いろいろな分類の仕方があるのだろう。
私の頭ではそこまで追いつかないので、とりあえず、思いついた順に書くことにする（爆）
というわけで、今回は 法人を退職するときに出る
退職金が 所得税申告上で税制上のメリットがあり、
節税になるという話を書く。
まず、税務申告の原則から説明する。
まず、退職金は従業員たる個人が、ＦＸ法人から受け取る所得のうちの1種類。
手続き的には会社が天引きして税務署に納税はするのだが、税法上は 退職金は”個人”にかかる税金。
そもそも、個人にかかる税金には10種類ある。
利子所得・配当所得・不動産所得・給与所得・退職所得・事業所得・譲渡所得・山林所得・一時所得・雑所得
それぞれの
詳しい説明はこちらをご覧ください
たとえば、個人でのＦＸの利益は 雑所得で、
会社員の給与は給与所得
という具合に 個人の税金では分かれている。
そして、今回の退職金は退職給与という種類に分類される。
さて、先日 サラリーマンの給与所得には オマケ（給与所得控除）がある。と書いた。
会社が払った給与全額＊税率ではなく、（課税所得額ではなく）、給与から一定額を差し引いた残りに税率が乗じられるので、
給与所得控除は 節税面での有利なオマケであると説明した。
今回の退職金にも 節税面でのオマケがある。
おまけは ２つある。
（a)オマケ（退職所得控除額）と（b)半額！というオマケである。
しかも、
そのオマケはめちゃくちゃ有利な と〜ても太っ腹なオマケである。
で、退職所得のオマケの退職所得控除額の計算式は下記の通り
（a) 勤続年数＊40万円 勤続年数20年以下のとき
である。
たとえば、勤続年数20年のときは 800万円は無税のオマケ！！！というわけ。
とっても太っ腹である。
詳しくはこちらをさらに、退職所得のオマケには つづきがある。
最終的に税金がかかる対象（課税退職所得）の計算式は下記の通り
課税退職所得＝（受け取り金額-退職所得控除額）/2
「/2」です！
（a)のオマケのあとに
、のこりをさらに半分無税！！！というオマケ
すばらしい！！！
いつ退職しようかつい考えてしまいます（笑）でも、私がＦＸ法人の代表取締役をやめたら、後任がいない。
そのわけは 私１人しかいない会社だから（笑）。
ちなみに、、、雑誌の税理士相談で読んだのだが、
取締役をやめて退職金をもらい、同じ人が同じ会社の監査役に就任したときでも、
もらった退職金は上記オマケが使えるらしい。
詳しいことは調べてないのだが。。。
法人は面白いでしょ。
やればやるほど奥が深いのです。
そして、ＦＸ法人体験記の初めのころに
”損をしているとき”ときこそ法人の設立時期？〜FX法人体験記という記事を書いたのを思い出してほしい。
早めにＦＸ法人を設立することで、勤続年数を増やせば （a)のオマケの勤続年数＊40万円 から、
1年に40万円づつ無税の枠が増えるのである。
各記事は有機的な結合をなしてはじめて意味を持つのである。
おそひつではあるが気長にお付き合いくださいね。
今回は退職金をもらう個人側からの話でした。
次回は、法人側からの退職金の話の予定です。
結論を簡単に言うと、法人税法上で退職給与引当金が廃止されたので、
共済等を使っての損金計上をつかうといいという話です。
最後までごらんいただきありがとうございます。
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「取締役をやめて退職金をもらい、同じ人が同じ会社の監査役に就任したときでも、
もらった退職金は上記オマケが使えるらしい。
詳しいことは調べてないのだが。。。」
この件であるが、一般論としては可能である。
しかし、今回のＦＸ法人のような同族企業の場合 否認される判例があった。
取り急ぎ、メモだけ追記する。
（京都地裁判決・Ｈ１８・２・１０）
この判決では上記のような場合 所得税基本通達および法人税基本通達を否定し、
退職所得および退職所得として認めなかった。
