今回は、法人側からの退職金の話の予定です。
結論を簡単に言うと、法人税法上で退職給与引当金が廃止されたので、
共済等を使っての損金計上をつかうといいという話です。

大前提から。
ＦＸをする目的は　税引き後の利益を多く残すこと。
そこで、大事なのは
・ＦＸでたくさん稼ぐこと。
・節税をするために　多く費用計上をして　税務申告の利益（益金）を少なくすること
である。
で、どうすればいいかというと　ＦＸすれば利益は出てしまうし、それに税金はかかってくる。で、、
対策としては、稼いだお金はなるべく将来に先延ばしにして、費用はできるだけ早く計上したい。
となる。


今回のテーマの退職金は、ＦＸ法人から見ると人件費という費用である。
費用はなるべく早く計上とかんがえるので、
実際、その人が退職するときではなく、それよりも早くいかに計上するかがポイントである。

ちなみに会社経営という視点から見ると、将来の支給額の損益計算書での取り扱いだけではなく、
将来の退職給与要支給額である債務を貸借対照表の負債として把握しておき、
資金準備を考えておく必要もあるのです。

その具体的な手法としては、
かつては、「退職給与引当金」という費用が認められていたが、法改正で使えなくなったのです。

で、現在つかるのは共済で計上というもの。

例えば、小規模共済への加入をすると、
全額所得控除になるし、将来受け取るときは　おとくな「退職金課税」となる。

注意すべきなのは、掛け金を本人が負担することである
もしも、会社が負担すると給与所得として課税されてしまう。


正確に言うと、この共済掛け金はは法人の費用ではなく、役員個人の費用である。
つまり、B/Sの話にはならない。
でも、ＦＸ法人のような役員と法人が同一のような場合はその分の給与を増額して会社から出して、
その共済に入れば、結果としては節税になることになる。


それから、役員の場合は　上記のような　小規模共済がベターであるが、
他にもある。
一応紹介していくと、

役員・従業員ともにつかえるのは　確定拠出年金（401Ｋ）
限度額は　
（a)会社が掛け金を負担する会社型か
（ｂ）他の企業年金があるか
（C)個人が掛け金を負担する個人型か
によって違うが、月額46000円〜18000円が限度額である。

従業員のみのものとしては　掛け金の上限が30000円だが、
特定退職金共済というものと、
中小企業退職金共済がある。
後者には国の掛け金助成制度があるらしい。

正直、このあたりは私はあまり詳しくない。
しかも、私の会社は人を雇っていないので、従業員のものはさらによくわからない（爆）

ということで、これぐらいでおしまいである。




それから、くりっくまさんからもコメント欄から教えていただいたように、
上記とは別の生命保険を使った方法もあるようです。


その方法と同じかは、よくわかりませんが、
わたしが以前読んだ本には
死亡退職金の掛け金を　会社が掛け金を払い、会社が受取人にして
というほうほうがありました。
手元にその資料がないで不正確なのですが、
たしか、保険の種類によってはB/Sに計上処理をしないといけないとの記述があったと記憶しています。
そして、保険ならば何でもいいのではなく、その種類にも制限があったようです。
いつか、また調べたときには記事にします。





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