●FXでバフェット流・キャピタルゲインを求めて●
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雑感（２）～FX法人体験記
FX法人に向いている人は
（本業の給与が低水準orパートナーの所得が低水準：例専業主婦）
日本の税制は2種類ある。
一つはサラリーマンの給与所得者。
彼らは、税法上”給与所得控除”というオマケで制度上税金が安くなっている。
もう一方は、自営業者なである。
彼らは、領収書という経費計上のオマケによって制度上税金が安くなっている。
前者の給与所得者には後者の領収書のオマケはなく、
後者の自営業者には給与所得控除というオマケがない。
どちらか一方しか使えない税制上のメリットである。
この両方を使えるよう手法が 法人化なのだ。
法人の社長は個人名義では給与所得者なので、前者の給与所得控除のオマケが使えて、
法人自体は後者の領収書のオマケが使える。
というわけだ。
ただし、本業での給与が高額の人はFX法人は適さないわけだ。
其の場合、所得がゼロのパートナー専業主婦を FX法人の社長しにして…という裏技もあるのだろうが。。。
他で FX法人が向いている人は
（固定資産税の減価償却の金額が多い人）
個人の税制では 8つの箱（不動産所得・給与所得・雑所得・利子所得…）に分類されて、
原則として マイナスの所得があっても他の所得と損益通算できない。
しかし、 法人は違う。
すべてが1つの箱に入り、どの所得であってもプラスマイナスできるのだ。
だから、高額自動車の減価償却や、不動産投資の減価償却などの 大きな金額のマイナス分は
FXの利益と相殺すれば 課税申告額は減るのである。
其の点から、減価償却金額が多い人は FX法人化に向いている。
そのほかでFX法人が向いているのは
（1年での損失が100万円を超え、数年後にはプラスになる予定の人）
もちろん、個人のクリック３６５で繰り越し損失3年でもいいのだが、
法人は 繰越損失が7年できる。
これは大きなメリットである。
ちなみに 年間の損失が数万円の人は法人には向いていない。
それは、法人は毎年最低7万円の法人税がかかるから。
よく誤解されるのは 儲かってから法人化という人がいるが、
損をしているときこそ、法人化すべきときである。
将来、安定して儲かるようならば 個人の 税率２０％のクリック365のほうが有利である。
余談だが、
それから、もっと儲かって、年間数億円損益が出る人も法人化のメリットはある。
それは、税制面でなく 法人の法的側面 間接有限責任にある。
プラス数億円になる人はそれだけ大きな取引をしているわけで、
マイナスにも振れる可能性がある。
其のときの危険性から 「個人財産を法的に守る」という目的のために
法人化するメリットがあるのである。
いうなれば、避雷針としての使い方である。
最後までごらんいただきありがとうございます。
多くの方に当方ブログを読んでいただきたいので、
おてすうですがクリック御協力お願いします
（本業の給与が低水準orパートナーの所得が低水準：例専業主婦）
日本の税制は2種類ある。
一つはサラリーマンの給与所得者。
彼らは、税法上”給与所得控除”というオマケで制度上税金が安くなっている。
もう一方は、自営業者なである。
彼らは、領収書という経費計上のオマケによって制度上税金が安くなっている。
前者の給与所得者には後者の領収書のオマケはなく、
後者の自営業者には給与所得控除というオマケがない。
どちらか一方しか使えない税制上のメリットである。
この両方を使えるよう手法が 法人化なのだ。
法人の社長は個人名義では給与所得者なので、前者の給与所得控除のオマケが使えて、
法人自体は後者の領収書のオマケが使える。
というわけだ。
ただし、本業での給与が高額の人はFX法人は適さないわけだ。
其の場合、所得がゼロのパートナー専業主婦を FX法人の社長しにして…という裏技もあるのだろうが。。。
他で FX法人が向いている人は
（固定資産税の減価償却の金額が多い人）
個人の税制では 8つの箱（不動産所得・給与所得・雑所得・利子所得…）に分類されて、
原則として マイナスの所得があっても他の所得と損益通算できない。
しかし、 法人は違う。
すべてが1つの箱に入り、どの所得であってもプラスマイナスできるのだ。
だから、高額自動車の減価償却や、不動産投資の減価償却などの 大きな金額のマイナス分は
FXの利益と相殺すれば 課税申告額は減るのである。
其の点から、減価償却金額が多い人は FX法人化に向いている。
そのほかでFX法人が向いているのは
（1年での損失が100万円を超え、数年後にはプラスになる予定の人）
もちろん、個人のクリック３６５で繰り越し損失3年でもいいのだが、
法人は 繰越損失が7年できる。
これは大きなメリットである。
ちなみに 年間の損失が数万円の人は法人には向いていない。
それは、法人は毎年最低7万円の法人税がかかるから。
よく誤解されるのは 儲かってから法人化という人がいるが、
損をしているときこそ、法人化すべきときである。
将来、安定して儲かるようならば 個人の 税率２０％のクリック365のほうが有利である。
余談だが、
それから、もっと儲かって、年間数億円損益が出る人も法人化のメリットはある。
それは、税制面でなく 法人の法的側面 間接有限責任にある。
プラス数億円になる人はそれだけ大きな取引をしているわけで、
マイナスにも振れる可能性がある。
其のときの危険性から 「個人財産を法的に守る」という目的のために
法人化するメリットがあるのである。
いうなれば、避雷針としての使い方である。
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